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VOICE No.127

暑中お見舞い申し上げます

暑い日が続きますが、皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか!日頃からのご支援に心から感謝申し上げます。
この度の参議院選挙では、国民民主党は、お陰様で、現状の4議席から17議席と大躍進をさせていただきました。
非改選と合わせて22議席の勢力となりました。
愛知選挙区の水野こういち候補も当選することができました。ありがとうございました。
今回の参議院議員選挙で与党自民党と公明党を合わせても47議席と非改選と合わせても122議席となり、過半数を割ることになりました。
衆議院選挙に次いで、参議院においても不安定な政権運営となります。
まさにこれからが正念場です。今後とも、皆様のご指導ご支援よろしくお願いします。


▲東京のホテルにてUAゼンセンにかかわる議員懇談会において、玉木雄一郎代表と懇親を深める富田昭雄。

皆様のご支援に感謝申し上げます

7月20日に投開票の参議院議員選挙で、水野こういち候補は、愛知選挙区で初当選ができました。
今回は全国比例の候補者も、750万票を超える得票をいただくことができ、17議席の当選ができました。
心から感謝申し上げます。


第27回 参議院議員通常選挙
愛知県選挙区(定数4) 投票率60.15%


「東海政経フォーラム」に藻谷浩介氏を迎え盛大に開催!

私の後援会で26年続けている「一期一会の会」が150回を迎えました。
今回は拡大して「東海政経フォーラム」として、クレストンホテルにて開催しました。
来賓として古川元久衆議院議員県連代表、福田徹、日野さりあ衆議院議員はじめ、260名を超える方に参加いただき、お祝いや激励のお言葉をいただきました。感激致しました。
本当にありがとうございます。
今後も続けてまいりますので、ご指導よろしくお願いします。


▲お祝いに駆けつけた古川県連代表、日野、福田両議員と藻谷浩介氏

米国関税対策、愛知県が動く 高校無償化の拡充する予算へ

5月22日に臨時議会及び6月県議会に臨みました。
臨時議会では、議長など議会内役員や所属する委員会が決定し、富田昭雄は教育スポーツ委員会の理事を努めます。
また、一部事務組合の名古屋港議会の副議長に就任しました。
6月県議会は6月19日に開会し、一般会計補正予算120億8000万余円を増額する補正予算をはじめ、カスタマーハラスメント防止条例など、条例案7件、副知事選任など議案19件を審議、可決し7月8日に閉会しました。
補正予算の主な内容は、米国の一方的な関税引き上げによって影響を受ける自動車関連などの中小企業を融資面で支援する予算、就学支援金の対象外だった年収910万以上の世帯に対して支給するなどの高校無償化を拡充するための予算です。
それ以外にも国の緊急物価高対策の追加分などです。
米国の一方的なトランプ関税に対しては、自動車産業が中心である本県への深刻な影響が懸念されるため、大村知事を本部長とする対策本部を設置し、いち早く融資制度などの拡充や展示会出展などの支援策をまとめ国に要望しました。
また、知事が直接、米国大使に面談し、「日本企業が対米投資や雇用創出により、米国経済に最も貢献している」と訴え働きかけています。
高校無償化については、国費によって、来年度私学助成の所得制限が撤廃されることにより生じる愛知県の「余剰予算」の使途や公立高校への影響などの議論が始まりました。

『カスタマーハラスメント防止条例』を制定し取組を推進します!

全ての人がお互いに尊重しながら、カスタマーハラスメントのない社会の実現を目指し、「愛知県カスタマーハラスメント防止条例」を制定しました。 あわせて、条例の実効性を高めるため、カスハラ防止に関する相談・助言を行うとともに啓発活動を実施します。 カスハラ防止について、基本理念を定め、県、事業者、就業者及び顧客等の責務を明らかにするとともに、カスハラ防止に関する施策の基本となる事項を定めることにより、社会全体でカスハラ防止に関する施策の推進を図ります。
【カスタマーハラスメント条例の内容】
基本理念、カスハラの禁止、各主体の責務、県が実施する取組(指針の策定等、相談及び助言、情報の収集及び提供、広報及び啓発)
【施行日】 2025年10月1日
6月補正予算額 19,972千円
◆カスハラ防止に関する相談・助言
・ カスハラ相談窓口の設置
・ 事業者向けアドバイザー派遣
◆カスハラ防止に関する啓発
・ 事業者向け普及啓発動画の制作
・ シンポジウムの開催
・中学生向け啓発パンフレットの作成

名古屋港議会の副議長に就任

愛知県と名古屋市で作る一部事務組合名古屋港管理組合議会の第75代副議長に就任しました。
17年連続で年間総取扱貨物量全国1位を続ける名古屋港。
カーボンニュートラルや再生エネルギーへの取り組みなどを促進するため、議会としても活発な議論を進めてまいります。

世直し富吉コラム

教育問題を考える  公立中学校、小学校の部活動が「地域展開」に移行!

国は教員の先生方の負担を減らすために、部活動を完全に地域のクラブに移す「地域展開」を進める方針です。名古屋市も全面的に地域移行の方針です。しかし自治体によっては、学校に残すことを決めた自治体も出てきました。
今後も各地で選択を迫られることになります。受け皿確保に加え、将来の学校像をどう描くかが分岐点になるでしょう。 いずれにしても、中学生や小学校の放課後が大きく変わることは間違いないと思います。教育委員会からすれば、怪我や人間関係のトラブルに伴う負担も増え教員が顧問をする仕組みは、もう限界を超えたのではないかという認識なのでしょう。その中でも熊本市は、地域移行を見送り、学校が部活の運営を続ける方針です。理由は大きく2つあります。
地域のクラブには、今いる中学生を受け入れる規模がない、もうひとつは、部活には教育の場といて、重要な役割があると考えています。今まで教員は、授業と部活双方によって、生徒の姿を視野に入れて指導に生かしてきた。部活がなくなることによって、学校が果たしてきた大きな役割がなくなってしまうと考え、継続を打ち出しました。とは言え熊本も今まで通りはなく「楽しむ」に重きを置き、新しいメニューも増やし、指導者は、希望する教員だけで、広く地域の指導者を求めるそうです。教員の働き方改革はどこも同じだと思いますが、受け皿の確保の実現性と部活の教育的な意義をどう評価するかだと思います。部活に時間を割いてくれる先生が良い先生という評価基準はやめなければなりません。
部活は地域の実情に合わせて環境整備を進めるべきと考えます。これから先生と生徒が向き合う時間をどのようにするのかがポイントになるでしょう。

県政トピックス

米国による関税措置への対応

県では、米国による関税措置への対応のため、「愛知県米国関税対策本部」を立ち上げ、中小・中堅企業向けの相談窓口対応や資金繰り支援、経営課題解決に向けた専門家派遣の無料化などを、緊急対策パッケージの第1弾として取りまとめました。 「愛知県米国関税対策本部」の第2回会議を開催し、「緊急対策パッケージ第2弾」として、県融資制度に「米国関税措置・物価高対応枠」を設け資金繰り支援を拡充、自動車サプライヤーの新規事業開発の伴走支援や国内大規模展示会への出展支援、相互関税の影響を受ける幅広い産業分野を対象とした海外展示会への出展支援をとりまとめました。

米国の関税措置の影響を受ける中小・中堅企業を支援します

【資金繰り支援】
◆経済環境適応資金融資信用保証料補助金
・新規保証申込受付分、県制度融資の「経済環境適応資金・サポート資金
【経済対策特別】
「米国関税措置・物価高対応枠」を設け、融資対象者の要件を緩和するとともに、県が信用保証料を補助
【自動車サプライヤー支援】
◆次世代自動車産業振興事業 ・県内中小・中堅自動車サプライヤーの新規事業開発を支援するため、セミナーの開催や新規事業の計画策定から実行までをコーディネーターが一貫して伴走支援を実施
・県内中小・中堅自動車サプライヤーの販路開拓を支援するため、国内大規模展示会への出展費用を補助
【幅広い産業の海外販路開拓支援】
◆国際経済連携推進事業
・米国に代わる海外販路開拓を模索している県内中小・中堅企業向けに、海外展示会等への出展費用を補助

【問合せ先】
産業政策課広報・企画調整グループ
電話:052-954-6330

愛・地球博20 祭「愛・地球博記念館特別展示」を行っています!

「愛・地球博20祭」の一環として、愛・地球博記念公園内の「愛・地球博記念館」において、これまでの展示物を大幅に入れ替え、20年前の写真や映像を中心に、愛知万博を知らない子どもたちでも、その意義や成果を楽しく学べる特別展示を行っています。
愛知万博の様々な取組や各パビリオンなどについて解説するパネル展示のほか、今なお存続するパビリオン「サツキとメイの家」に焦点を当てたコーナー、万博会場で活躍したロボットたちと一緒に撮影できるフォトスポット、万博開催当時にテレビで全国放送された短編アニメーション作品「モリゾーとキッコロ」などもお楽しみいただけます。

【問合せ先】
愛知万博20周年記念事業推進室企画・調整グループ
電話:052-954-6073


高等学校等の授業料に係る保護者の経済的負担を軽減します

国の高校生等臨時支援金創設に伴い、年収約910万円以上世帯の生徒に対して、高等学校等の授業料に係る保護者の経済的負担を軽減します。
◆高校生等臨時支援金とは、「自由民主党、公明党、日本維新の会合意」を踏まえて国が創設。
高等学校等就学支援金の支給対象外である年収約910万円以上の世帯の生徒に対して、県が年額上限118,800円を授業料相当の教育費として支援する場合に、国が県に対して、所要額を補助する制度です。

【問合せ先】
学事振興課私学振興室奨学グループ
電話:052-954-7477

第60回アジア開発銀行年次総会の愛知・名古屋開催を支援!

2027年5月2日から5日にかけて名古屋国際会議場をメイン会場として開催される「第60回アジア開発銀行年次総会」の成功に向け地域一丸となって支援。
◆第60回アジア開発銀行年次総会支援実行委員会負担金
・第59回年次総会への出展準備

第59回年次総会(ウズベキスタン・サマルカンド/2026年5月開催)における次回開催地PR等のための出展準備を行う。
・開催地決定記念特別講演の実施
第60回年次総会の愛知・名古屋開催の決定を記念して、機運醸成を図るための特別講演を実施する。
・ロゴ・テーマの制作
第60回年次総会開催をPRするため、愛知・名古屋らしさとアジア開発銀行及び第60回年次総会のコンセプトを表すロゴ・テーマを制作する。
◆アジア開発銀行
アジア・太平洋地域における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的に1966年に設立された国際開発金融機関。69の国・地域が加盟。

【問合せ先】
中小企業金融課経営支援・調整グループ
電話:052-954-6332

ソーシャルイノベーションの創出促進のため基金を創設

民間からの寄附金を原資とした基金を創設し、社会課題の解決及び地域の活性化に資するソーシャルイノベーションの創出促進に取り組みます。

【問合せ先】
県経済産業局イノベーション企画課戦略企画・運用グループ
電話:052-954-7423




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